「特定技能専用共済」新開発のお知らせ

【全国初】特定技能外国⼈専⽤の共済商品を新開発

 充実の補償・共済期間12か⽉で7,680円から

国内唯⼀の技能実習⽣向け共済制度を運営する国際⼈材育成共済協同組合(略称:「IHD共済」、代表理事:及川正明)は、全国初の特定技能制度に特化した共済制度を開発し、経済産業⼤⾂・国⼟交通⼤⾂・農林⽔産⼤⾂・厚⽣労働⼤⾂の商品認可を取得いたしました。
今後も当組合は、技能実習・特定技能専⽤の共済協同組合として、外国⼈の⽇本における⽣活保障基盤の確⽴を⽬指し、より⼀層取り組んで参ります。

 

 

 

◆IHD共済の特徴◆
企業(組合員)が受け⼊れる技能実習⽣・特定技能外国⼈に対し、充実した保証を提供!
1. 相互扶助の共済制度で、割安な共済掛⾦を実現
2. 病気やケガをした場合、治療費⽤の健康保険3割負担分も全額補償
3. 不慮の事故等が⽣じた場合、⺟国のご家族が来⽇する費⽤等、緊急時に⼿厚い補償を提供
4. 不慣れな国内⽣活で、過って他⼈の物を壊したり、他⼈をケガさせたりした場合、法律上の賠償責任を補償

 

◆背景◆
2018年12⽉8⽇、第197回国会(臨時会)において、「出⼊国管理及び難⺠認定法及び法務省設置法の⼀部を改正する法律」が成⽴し、同⽉14⽇に公布されました。
この改正法により創設されたのが、新たな在留資格「特定技能」です。

介護や建設、農業、特定の製造業等の分野において、⼈⼿不⾜が深刻化しています。
これらの分野に⼀定の専⾨性・技能を有した即戦⼒の外国⼈材を受け⼊れる施策として、「特定技能」の在留資格が創設され、既に昨年4⽉から受け⼊れを開始しています。

しかしながら、⺟国を離れ、慣れない地で就労する外国⼈には、⽣活にまつわる多くの不安があります。

その最たるものが、病気やケガ、万が⼀の際の補償です。

そこで当組合は、技能実習⽣専⽤の共済「外国⼈技能実習⽣等総合共済」で培ったノウハウと、約5,000の中⼩・⼩規模事業者(技能実習⽣受⼊れ企業)の組合員による相互扶助のネットワークを活⽤し、国内初の「特定技能」専⽤の共済を開発いたしました。
そしてこの度、経済産業⼤⾂、国⼟交通⼤⾂、農林⽔産⼤⾂、厚⽣労働⼤⾂の認可を取得いたしましたので、お知らせいたします。

 

【本件に関するお問合せ先】
国際⼈材育成共済協同組合
事業推進  担当:⾨松
電話:03-5962-3121
メールアドレス:info@ihd-kyosai.or.jp

 


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